「不動産運用設計」の話　　　　　　不動産コンサルタント中元崇

東京ミッドタウンに行ってきました。

7階から見下ろした公園は、ブルーのイルミネーションだらけ。いよいよクリスマス
モードに突入っといったところでしょうか。

「昨日、点灯式やってましたもん」

とは、六本木が勤務地のクライアント談。たぶん、夜の銀座も派手になってるんで
しょうけど、なかなか夜、そちら側に行く用事がないもんで・・・。

中元です。


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さて現在、非居住者だった方の取引をさせて頂いています。

非居住者とは、原則として日本国内に住所が無く、かつ、現在まで引き続いて
1年以上日本国内に居所が無い人のことを言います。例えば、日本人であって
も、海外の支店等で勤務している場合や1年以上海外で生活している場合には、
非居住者とされます。

非居住者になりそうな、これから長期間、海外転勤しそうな方々、国内で何かしら
収入があるのであれば（例えば自宅を賃貸に出す等）、自分の納税地の所管
税務署に届け出して下さいね。

今回は、そんな非居住者が不動産を「売却」した場合の話。

はい、ここで質問です。

不動産を売却して譲渡益が出た場合は、譲渡所得税が発生するわけですが、
これは通常、誰が支払うべきものでしょうか？

はい、売った人ですよね。

・・・。

が、このケースだと、

なんと、購入者に支払う義務が発生するのです。

非居住者が不動産を売却した場合には、一定の条件に該当する場合、その不動産
の購入者は売買代金の支払いの際、売買金額の10%相当額を源泉徴収して、税務
署に支払う義務があるわけです。（翌月10日までに）

なので、実務的には、納税分（売買金額の10%）を差し引いた残代金の90%分を
売主に対して支払うことになります。そのことを忘れないようにしなきゃですね。
売買金額も満額支払って、しかも売主側の税金までこちら負担にならないように・・・。

自分が過去に経験した時は、売主側から言って頂き、残代金から納税分（10%）を
相殺してくれたので良かったですが、言われなかったと思うと・・・。





「お客さんに、なんて言おう・・・」







てな事になりますので、お気をつけて。自分も気をつけよ。

と、売却した非居住者は、確定申告することにより源泉徴収された金額が精算
されることになります。

なお、売買金額が1億円以下、かつ購入した個人が自己または親族の居住用と
した場合は、源泉徴収の必要はありません。

ということは、投資用物件を非居住者から購入する場合は、10%の納税義務が
買主に発生する、ということですね。

最近、非居住者だった方の「購入」を手掛け、逆に「売却」の時の、上記のような
手間を思い出した今日この頃だったわけです。


それでは。

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